≪人と国土21　2025.12月号　会長コラム≫

自然再生事業中の公園を分断してまで作る必要がある道路か？

―小金井市の都市計画道路（抄）

一般財団法人国土計画協会会長　東京大学・豊橋科学大学名誉教授　太西　隆

＜前段経緯部分省略＞

道路はほんとうに必要なのか?

この間の小金井市民や市議会の動きは、1962年に策定された道路計画が粛々と事業化されていくことに強い疑問を呈したものである。市内には道路混雑の基準となる混雑率1.25を超える道路はない(グラフ)。また、これまで事業化されてこなかった道路は、計画区間に貴重な緑やハケがあるなど道路整備による悪影響が指摘されているものが多い。その意味では、道路は本当に必要なのかを根本から考え直す時期に差し掛かっているといえるのではないか。

＜中略＞

① 人口減少・自動車保有の減少

道路交通を生み出す単位は人と車である。市人口は未だ増加しているものの、増加率は5年間で1%台へと縮小しており、やがて東京都も人口減少を迎える中で、市人口も減少に転じよう。これに人口高齢化が加わり、自動車保有台数も1.000人当たり29台程度で横ばい状態が続いてきた13)。

② 道路交通量の減少

道路交通量の背景となる基礎指標の停滞傾向が顕在化し、さらに減少傾向が展望される中で、市内の道路交通量も頭打ちから減少傾向である。国交省や都建設局が継続的に行ってきた道路交通量調査では、グラフに示すように市内において概ね1990年代が交通量のピークであり、それ以降は減少傾向にある。増加傾向にあった南北方向の新小金井街道でも最近時点では減少に転じている。

③ 計画道路の有無は道路混雑に影響があるのか

市による都市計画道路の検証では、それぞれの都市計画道路の令with(ある)、without (なし)で他の道路への影響があるのかを混雑度の変化を通じて推計している。

その結梨、3・4. 11号線はいずれのケースでも、ｗithoutでも他の道路の混雑度が1.0を超えるまで増加する'ことはない。

また、3・4・1号線についてはｗithoutならば、新小金井街道の混雑度が増す'との推計結果であった。しかし、もともと新小金井街道はほとんどのケースで混雑度が1.0を超える市内で最も輯較した道路である。そして、3・4・I号線を造らないことによって混雑度が増加しでも1.1以下に収まるという推計結果であった。

したがって、検証は、3・4・11号線はもちろん、3・4. 1号線についてもwithout(なし=整備しない)が、混雑激化につながらないことを示していることになる。

④ 災害対策と道路

白井市長が公約を放棄してまで拘ったのが災害時の避難、延焼遮断、消火活動、救急医療等の災害や急病対策としての計画道路の貢献である。これらの項目は、国の補助金交付などに関わる費用便益分析上の便益には明示的には含まれていない。

したがって、現在の基準では前述の混雑緩和が道路投資の重要な指標であることを確認した上で、災害等対策についても検討しておこう。

白井市長は、3・4・11号線整備により、災害、火災、救急などの緊急時に南(府中市方面)からアクセスできると強調してきた。しかし、現状でも市道を使えば、南からのアクセスは可能であり、通過交通防止のための可動柵の幅を広げるように改善すれば消防車等の帽の広い車両も通行できることが示されている。

また、首都直下型地震等を想定すると、家屋の倒壊、多発火災、斜面崩落等の災害があり得る。

備えとしては住宅の耐震強化は所有者の責任に帰するとして、公助に関わる一時避難場所、避難所の確保や消火体制充実が被害軽減にとって重要となる。その点で市の南東部においては、もともと徒歩でアクセス容易な場所にハケの緑地帯、武蔵野公園・野川公園・大学キャンパス等がある上、避難所ともなる小中学校や公共施設にも近接している。

ちらに、救急指定病院についても、市内にあるのは１病院とはいえ、武蔵小金井駅から半径5キロ以内(直線距離)で検索すると10程の該当病院があり、多くは市の東西北方向に立地しているから、特に3・4・11号線の未整備が時間ロスを放置することになるとはいえない。

むしろ3. 4・11号線については、府中市との境界付近に立地する東京電力の変電所及び送電線が被災した場合に通行に支障を来すのではないかとの指摘がある。

このように防災や緊急時対策は必要であるものの、一つひとつ対応を検討すれば、3. 4・11号線、あるいは連雀通りという代替道路がある3・4・１号線を整備せずに問題を解決する道があることが分かる。むしろ、仮に整備を強行するとしても、指摘されているように完成までに30年も要するとすれば、市長の懸念を払拭するための種々の対策(建物の耐震化支援、避難経路の安全確保等)は、現状の道路を活用して直ぐにでも実施する必要があるし、可能といえよう。